二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
最初に述べた駅周辺・公共施設再建計画にぜひとも多世代の福祉の向上に資するデザインの創出を望みます。 後期高齢者医療特別会計も、それから、国民健康保険特別会計予算も妥当と評価します。
最初に述べた駅周辺・公共施設再建計画にぜひとも多世代の福祉の向上に資するデザインの創出を望みます。 後期高齢者医療特別会計も、それから、国民健康保険特別会計予算も妥当と評価します。
当然、日中、町にいたり、車で運転して移動する時間も多いということで、若い方で仕事に行ったり、学業の方だったりという方よりも事故を起こすリスクも高いとは思うんですけれども、やはり、これからいわゆる団塊の世代と呼ばれる方の人口の占める割合の多い世代が、後期高齢者という制度の対象となる７５歳を迎えるという時期に当たります。当然、人口が多いと免許を保有している方も多いと思います。
女性防災隊などとも連携し子供たちに防災の大切さについて伝える事業など、幅広い世代に防災の重要性を伝えることにも力を入れております。 続いて、要旨の２、災害発生時、大地震の対応について、災害対策本部の設置、運営等、復旧に向けてです。 地震災害の際の災害対策本部の動きとしては、震度５強以上の地震が発生した場合、休日や夜間でも職員全員参集となる体制となっております。
要旨５、「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」となりますと、子育て世代の移住を推進することになってくるのだと思います。 現在も子ども・子育て支援事業を数多く行われていますが、子育て世代の関心の１つは子育てに関わる助成金だと思います。多岐にわたる子育ての安全・安心が移住の条件の１つになってくると思います。
主な内容としては、町ではこれまで、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で母子手帳を交付する際の面談や出産後の赤ちゃん訪問を行ってまいりましたが、これに加え、新たに妊娠８か月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円と２回に分けて、合計１０万円をそれぞれ面談等を
今まで青少年というものが、一応ゼロ歳から30歳までということで、おおむね定義をされ、そういう使われ方をしておりましたけれども、やはり最近になりまして、「はーもにぃ」のほうで青少年の相談などを受けていますけれども、やはり実際は40代までの方の様々ないろいろな問題・課題について御相談に乗っているというところもありますので、今後は若者ということで広く、世代を指す場合、必ず全部が若者ということで統一できるとは
次に、（２）デザインの変更とページ構成の統一性の向上についてですが、今回、トップページなどのデザインを、様々な世代が閲覧しやすいように、よりシンプルなデザインといたしました。また、利用者ごとに必要な情報が異なる点を踏まえまして、トップページ上で利用者に応じた情報の整理を行い、必要な情報にたどり着きやすくすることも心がけました。 ２ページを御覧ください。
これに伴い町では、これまでに子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で行っていた母子手帳を交付する際の面談や出産後の赤ちゃん訪問に加え、新たに妊娠８か月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、合計１０万円を妊娠届出時に５万円、出生届出後等に５万円と、２回に分けてそれぞれ面談等を行った上で交付する経済的支援
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食費の無償化につきましては、定住促進策等として、子育て世代の経済的負担の軽減を図る目的で一部の自治体で実施していることは承知しておりますが、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、学校給食食材費の保護者負担につきましては継続してまいりたいと考えております。
（２）調査目的 幅広い世代（小学生、中学生、一般）を対象に議場見学会を実施している先進市の事例を視察し、より効果的な開催方法等を検討する際の参考とする。 （３）調査概要 宇都宮市では子どもを対象とした議場体験（模擬議会）、中高生がグループワークの後に市長に提言を行うジュニア未来議会、市民全体を対象とした議場見学等、幅広い試みを行っている。
そのために私は今までずっと健康経営の推進、そして、健康診査や各種の検診を若い世代がそれぞれ進める環境づくりが必要というふうに何度も申し上げてまいりました。健康経営というのは、企業、事業所に社員の健康を会社の利益と捉えていただいて、会社が社員の健康に深く干渉することで、若い世代から健康意識を高めることができますし、経年の健康チェックも可能になって、病気等の早期発見に非常に有効だと考えます。
市長の世代の方なら、大学キャンパスでの原理研の活動、合同結婚式、霊感商法、珍味の訪問販売など、強く記憶に残っていると思います。身近で体験されている方は少なくないはずです。 さらに、市長は県議会議員時代から、家庭教育支援について非常に関心を持たれており、旧「統一協会」員である藤曲敬宏静岡県議会議員を招いた家庭教育支援条例の勉強会をされています。
今の現役世代を育ててきたのは当時の現役世代である今の高齢世代です。現役世代と高齢世代を対立させるかのような議論が一部でありますが、意味があることではありません。いずれにしろ、高齢者が安心をして暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任です。
次に、市営住宅に若い世代が少ない要因について質問がございました。26番清水議員の御指摘どおり、市営住宅に若い世代が増えることは、地域活動やコミュニティの活性化につながると考えます。
しかしながら、そういった先人たちより教え伝えられた歴史、経験、英知は、世代を超えて私たち日本人の民族の記憶として紡いでいくことができると思います。我々の世代としても、また次世代へバトンとしてつないでいけるよう、努めていかなければならないと思います。
伴走型相談支援につきましては、現在も子育て世代包括支援センター（はっぴぃ）で、妊娠届出時から出産・育児に向けての面談や様々な相談に応じているほか、保健師や助産師が家庭訪問等を行うなど、支援体制ができてございますことから、これらを軸に、相談体制をさらに充実させていきたいと考えているものでございます。
５項、住宅費、１目、住宅管理費１万４，０００円の増額は、子育て世代型住宅管理事業における原油価格の高騰により共用部の電気使用料に不足が見込まれるための補正です。 ８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費４６万円の増額は、分署施設・設備維持管理事業における原油価格の高騰によりプロパンガス代や電気使用料に不足が見込まれるための補正です。
◆１７番（山口政哉 議員） 先日、12月４日に行われた完成式典のほう、ちょっと私のほうは出席ができなかったんですけれども、ちょうど先週末、市役所の帰りに秋葉台公園のスケートパークのほうを見に行ってきたんですけれども、平日の夕方にもかかわらず、大人から中学生、また小学生まで幅広い世代の方々がスケートボードを楽しんでおりました。
それが今度最終のアンケートの実施ということで、私も結果について大変期待をしているんですが、何せ18歳から80歳という、非常に世代が幅広い中でのアンケートの集約でございます。先ほどアンケートの回収率を50％とされていますね。私も郵送費のいろんな計算をしてみましたら、これは余っちゃうんですよね。50％だと。６万円ぐらい余っちゃうんですよ。
出生数を増やすことは簡単なことではありませんが、子育て世代の収入増や転入増を図っていくことが急務となります。死亡者数は、人口の多い団塊の世代が75歳以上となってきているため、あと５年ほどは高止まりとなる見込みであります。なお、年齢区分人口の最多は70歳から74歳で、次は50歳から54歳の団塊ジュニア世代であります。 次に、社会増減と自然増減の合わせたグラフを示します。中心の少し上がゼロになります。